2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
五輪によってクラスターが発生するのではないか、助かる命が助からなくなるのではないか、医療、介護、福祉職の方々の負担が増えるのではないか、そういうことなのだと思います。だからこそ、五月の新聞各社の世論調査でも、約六―八割の方が中止や再延期を求めているのではないでしょうか。問題が解消されない限り、大規模な国際大会を開くべきではないと考えます。
五輪によってクラスターが発生するのではないか、助かる命が助からなくなるのではないか、医療、介護、福祉職の方々の負担が増えるのではないか、そういうことなのだと思います。だからこそ、五月の新聞各社の世論調査でも、約六―八割の方が中止や再延期を求めているのではないでしょうか。問題が解消されない限り、大規模な国際大会を開くべきではないと考えます。
今回のデジタル庁の関連の法案なんですが、福祉職とか民生委員の方からも、これまでマイナンバー自体に反対をしていたんだけれども、この法案に対してはできればいい形で前に進めてほしいという意見が私の下にも届いています。
この緊急包括交付金の中で一番実績がいい、この十の事業の中の一番実績がいいのは、医療職あるいは介護職あるいは障害福祉職への手当金を交付する事業が一番交付実績がいいんですよ。 だから、私たちは、とにかく、この予算委員会でも、医療職や介護職に対する敬意と感謝を申し上げるとみんな言うじゃないですか。敬意と感謝を申し上げるのは、みんな言うんですよ。
全ての福祉職に特別の手当を支給すべきです。 新型コロナ感染症が拡大する中で、高齢者と家族の生活は激変しています。こんなときに、介護保険、医療費の負担増などもってのほかです。撤回を強く求めるものです。 介護・障害福祉などの事業所、職員、利用者、家族は、新型コロナウイルス感染症への対応に日々追われて疲弊しています。
二〇一七年までに日本の町単位で住民センターを設置しまして、社会福祉職、看護師、二千四百五十人の専門職を公務員として拡充。政府も動いて、保護が受給できていない、向こうでは死角地帯と言うそうですけれども、この死角地帯解消のために国民生活基礎保障法というものを制定したというんですね。様々な困窮世帯の掘り起こしにつながって、市民の満足度も高いというんですね。
東北は昔から人口当たりの医師、看護師の養成数が少なくて、結局少ない人材で、限られた人材で今回の感染症対策にも当たっていくということになってまいりますから、最前線に立つ可能性の高い医療福祉職あるいは学生等を中心にいち早く抗体試験を実施するなど、研究的な取組によって地域内で命の現場あるいはトリアージの業務が安全に遂行できるような環境を整えていく、備えていく、こういうことが必要ではないかと思います。
これ、現場の実際に福祉職の方々がこれが今は一番必要じゃないかというふうに、そういうふうな声がありまして今日質問したわけでございます。
ここでは例えば長野市の取組ということで紹介もありまして、長野市では、その多頭飼育している高齢者の自宅を訪問する際に、動物愛護の担当者のほかに、ケアマネジャーだとか、その福祉職の方が実際に同行されているということでありました。生活を立て直すためにどうすべきかという視点から説得するのが福祉職の方の役目であるということでありました。
これ見てみますと、勤続年数、資格の有無、職種によって、これ三つの選択パターンはあるんだけれども、実は、これ真ん中見てもらったら分かりやすいと思うんだけれども、他の障害福祉人材ということで、経験十年とかいう以外の福祉職、つまり若い職員のところは、財源回してもいいんだけれども、賃上げは十年以上の人の半分でないとあかんよと、こういう要件まで課されているんですね。
例えば、今、福祉職でのジョブローテーションをしている、高齢者のところに行ったり、生活保護に行ったり、病院、障害などのジョブローテーションの中で児童福祉の現場にも来て、それでソーシャルワーカーとしてのスキルを身につけていくというようなことをやっているのが、このジョブローテーションができなくなってしまうんじゃないかというような点。
私は今、東京都児童相談センターで児童福祉相談担当課長をしておりますけれども、もともと東京都に福祉職として採用されて、その後はやはり児童相談所の現場が二十七年間と、非常に長い間、児童相談所でかかわってまいりました。
まず、最初の表でございますが、１類Ｂ、これはいわゆる福祉職の採用でございます。それから、その下、キャリア採用というのは、民間企業経験者から人材を登用しております。それから、その下は、任期つき、期限つきで児童福祉司の採用を行っております。 その下の表でございますが、合格倍率でございます。それぞれの区分で載せておりますけれども、網かけのところをごらんいただきたいと思います。
私は、愛知県の社会福祉職として採用され、五カ所の児童相談所に二十七年間、二カ所の福祉事務所に十一年間勤務しました。退職後はＣＡＰＮＡで活動しております。今でも養子縁組親子家族とおつき合いがあります。養護施設の暴力、性暴力の問題で、養護施設にも定期的に出かけております。さらに、個人的には、児童相談所長時代に親権喪失を申し立てた子供の未成年後見、引き続き成年後見を務めています。
これにつきましては自治体において実施しておりまして、広く引きこもり状態にある方の支援に関心のある地域の住民の方を対象にしているということでございますけれども、一つの自治体の例で申し上げますと、例えば民生委員、児童委員の方、福祉職等の行政関係者、教員であるとか、また引きこもり状態にある者の家族などに対しまして研修を行っているというふうに承知しているところでございます。
そもそもですけれども、公定価格による人件費の積算根拠、これは福祉職の給与表、これで積算をされているというふうに伺っておりますけれども、この公定価格、どのような設定になっているのか、お伺いしたいと思います。
公定価格における保育士の人件費につきましては、福祉職俸給表の一級二十九号俸により積算してございまして、平成三十一年度当初の公定価格における保育士一人当たり年収は三百八十九万円となってございます。
一年目は、障害のある方々と民生委員や地域住民の方、行政等がもう何度も議論を重ねて、そして合同避難訓練を実施して、二年目は、福祉職の方の協力を得て障害のある方の個別避難計画を作成して、それを実際訓練で試してみて、三年目で、避難所生活の改善点の洗い出しを行っているそうです。
これは、説明会が結構不十分で、法を根拠に、反対されても建設できるんだということを前面に出して進めているようなところもございまして、そうではなく、やはり住民感情に十分配慮して、その不安や懸念を払拭できるような、行政の福祉職だけではなくて、医療職も介入して知識や理解が広まるような、そんな努力が必要ではないかと考えております。
その点で、医療福祉職というのは我が国で女性比率が高い職種でもありまして、全体を平均しますと七七％ぐらいが女性で占められているんですね。もちろん職種ごとの差異はありますけれども、これは、女性の経済活動が先進的に進んでいる我が国の分野でもあると言えると思います。
○相原久美子君 福祉職給与表、これ、私も地方自治体の皆さんとの議論の中で福祉職給与表の話を伺ったのですが、実はこれ、保育士さんの場合、賃金上昇のアップ率が非常に悪いんですね。
医療現場での働き方改革というものも今現在議論が進んでおりますけれども、医療福祉職というものは、前回もお話をさせていただきましたとおり、七五％が女性というかなり特殊な職場であります。この医療界そのものの存亡というものは、私は、これからいかにワークシェアの議論と、そして女性が継続して働ける徹底した環境づくりが構築されるか、この二つに懸かっていると言っても過言ではないというふうに思っております。
小学校にそういう人が一人いて、その人がつなぎ手になっていろんな制度も伝えてあげたり、ああ、じゃ、これが使えるよとか、こういうところがあるよとかというようなことができるような福祉職が入ってくるというのは大切だと思います。
この丸ごとという観点におきましては、あらゆる医療職の方々が生き生きと働けるような現場ももちろん大事ですし、ケアマネさんのような介護職、福祉職の方にも医療の知識を是非、全てとはもちろん申しませんけれども、適切なケアができる医療の知識の習得ということを一緒にやっていきたいと思っておりますので、御指導いただければと思います。 続きましての質問でございます。続きましてはみとりに関してであります。
そうでなくても、総務省の労働力調査では介護福祉職の労働者が二十万人減ったというような数字も出てきているわけであり、今後のこのニーズということを考えたときに、介護福祉、介護職で働いていらっしゃる方々の処遇、労働条件を上げていくという取組をよりスピーディーにやっていかなければ、景気が良くなればなるほど介護職から離職者が加速していくことにつながりかねない。